株式会社スカイネットでは、2015年に愛知県東海市に派遣会社を設立し、同時に技術教育研修センターを併設し若者の教育・人材育成に努めてきました。
『航空機構造組み立て基礎研修』を研修のツールとして
①働くと言う事はどういうことか
②社会の一員になるとはどういうことか
③日本人としての教育とは何か
④本当のことを見極めるチカラをつける
などのテーマを18日間で教育し 全国の派遣先及び請負の現場で活躍させてきました。
またこれらを学ばせる若者を
①引きこもり
②若年ホームレス
③児童養護施設出身者
④自殺志願者
⑤虐待・犯罪等で保護された若者
⑥その他生活困窮者の若者
など、一般的に社会不適合者とされた若者たちを就労に結びつける活動を進めてきました。
目標1
あらゆる場所からあらゆる形態の貧困を終わらせる
1-2 あらゆる次元の貧困状態にあるすべての男性・女性・子供の割合を半減させる
スカイネットでは各NPOより若年ホームレスの受け入れを進めてきました。
この6年間で約60名の若年ホームレスの若者を就労に結びつけています。またその9割以上の若者は就労を継続しています。
更に生活保護家庭の若者をその枠から脱却させ、保護費削減の一躍も担っています。
目標3
あらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活を確保し福祉を促進する
3-5 薬物乱用やアルコールの有害な接種を含む乱用の防止・治療の強化
薬物やアルコールの依存症の若者を採用し、研修期間中に新しい生活リズムの構築と健康維持の為の生活設計を立てる。
研修後の生活は一軒家での3~6人での共同生活を行い、互いに生活リズムを確認し合える環境を整え、薬物・アルコールからの依存脱却の継続的な維持に努めている。
3-8 全ての人に対する質の高い基礎的な保険サービスの達成
国保及び社保の未加入者の採用を積極的に行い、社会保険の適用を全従業員に速やかに行い健康維持の為の医療サービスの活用を行う。
3-a たばこ規制に関する世界保健機関枠組条約の実施
たばこの害と受動喫煙の知識を深め 積極的な禁煙活動の促進。
禁煙者及び脱喫煙者への奨励金の授与。
目標4
全ての人々への包括的かつ公正な質の高い教育の提供
4-3 すべての人々が手ごろな価格で質の高い技術教育、職業教育が受けられる
スカイネット技術教育研修センターにおいて大手航空機製造メーカーのOBを講師に招き入れ、航空機構造組み立て基礎研修を教育訓練のツールとして扱い、数名を航空機製造工場へ派遣として送り込んでいる。
また、マナー教育・職業教育を研修期間の座学のテーマとして扱い、就業の継続性を高めている。
4-4 働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者の大幅な増加
『何をするかではない 誰とするかである』などの仲間意識から働きがいを考えさせ、就労難民とされる引きこもりや若年ホームレスなどを就労に結び付けて来た。
4-5 教育におけるジェンダー格差をなくし、障がい者などもあらゆるレベルの教育や職業訓練を受けられる
所謂発達障害とされる若者や精神障害の手帳を持っている若者を積極的に採用し、他の従業員と全く同じ環境での教育訓練を受講させ、就労後は同等の給料を支払っている。
4-a 子供 障がい者及びジェンダーに配慮した教育施設を構築し、効果的な学習環境を提供する
2021年の新規事業目標として、18歳未満の引きこもり、小中学生の登校拒否の子らを対象に石垣島で自然体験学校を開設予定。
里親制度を利用し地元の小中学校に通わせるなどして、またボランティアで子供たちに様々な教育を提供してくれる大人を募集し豊かな学びの環境を作ります。
目標8
全ての人々の生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用の促進
8-5 若者や障がい者を含むすべての男女の完全かつ生産的な雇用と人間らしい仕事の実現及び同一労働同一賃金の実現
精神又は身体の障害を持っている若者の雇用を積極的に行い他の従業員と同じ条件での雇用を行っている。
また派遣事業においては派遣先企業との協力により同一労働同一賃金を実現している。
8-6 就労・就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を減らす
一度も就業した事の無い若者を引きこもりサポートセンターなどの行政・NPOから紹介してもらい、積極的に社会に送り出している。
引きこもり歴15年以上の40代の採用歴も多数ある。
8-9 雇用創出・地方の文化振興・産品販促に繋がる持続可能な観光業を促進するための政策の立案
2021年の新規事業計画において 石垣島・宮古島でのMaaSを活用した①地域住民の新しい交通手段の確立と配送システムの構築、②観光客に対する新しい交通手段の確立、を実現する。
またこれらの実現の為、新規の雇用の拡大をはかり、引きこもり・若年ホームレスの若者の教育に力を注ぐ。
目標10
国内及び各国間の不平等を是正する
10-2 年齢・性別・障がい・あるいは経済的地位に関わりなくすべての人々に能力強化及び社会的・経済的包括を促進する
障がい者及び生活困窮の家庭の若者の採用を各行政機関や各NPOと協力し積極的に進めている。
またそれらの若者の一人一人にあった生活・就労環境を確保し、継続的に社会生活を送れる様サポートをし続ける。
更に上記内容は日本人に限るものではなく、日本に生活するベトナム人・ブラジル人などのサポート実績も多数ある。